司法書士法第３条

第３条　司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

1．登記又は供託に関する手続について代理すること。

2．法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成すること。

3．法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。

4．裁判所又は検察庁に提出する書類を作成すること。

5．前各号の事務について相談に応ずること。

6．簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。

イ　民事訴訟法（平成８年法律第109号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和22年法律第59号）第33条第１項第１号に定める額を超えないもの

ロ　民事訴訟法第275条の規定による和解の手続又は同法第７編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第33条第１項第１号に定める額を超えないもの

ハ　民事訴訟法第２編第４章第７節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法（平成元年法律第91号）の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第１項第１号に定める額を超えないもの

ニ　民事調停法（昭和26年法律第222号）の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第33条第１項第１号に定める額を超えないもの

ホ　民事執行法（昭和54年法律第４号）第２章第２節第４款第２目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第33条第１項第１号に定める額を超えないもの

7．民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第33条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること。

２　前項第６号及び第７号に規定する業務（以下「簡裁訴訟代理関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。

1．簡裁訴訟代理関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。

2．前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。

3．司法書士会の会員であること。

３　法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第１号の指定をするものとする。

1．研修の内容が、簡裁訴訟代理関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。

2．研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

3．研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。

４　法務大臣は、第２項第１号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。

５　司法書士は、第２項第２号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。

６　第２項に規定する司法書士は、民事訴訟法第54条第１項本文（民事保全法第７条又は民事執行法第20条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第１項第６号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。

７　第２項に規定する司法書士であつて第１項第６号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、民事訴訟法第55条第１項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。ただし、第２項に規定する司法書士であつて第１項第６号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。

８　司法書士は、第１項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。