１　登記所の「事前通知制度」を利用する方法

１）申請時に登記済証を添付しないときは、原則として「事前通知」を利用することになります。

２）申請の時に「本受付」となりますが、登記義務者からの「真正な登記に相違ない」旨の回答がなされるまで、手続は保留されます。

３）登記所からの事前通知は、「本人限定受取郵便」で行われ、本人と確認できる資料（例えば運転免許証など）を提示して受領することになります。

４）事前通知に対する回答は、発送後、２週間以内にしなければなりません。

２　司法書士が「本人確認情報」を作成し、提供する方法

１）司法書士が本人確認情報を提供するときは、事前通知が省略され、登記済証が添付された場合と同様に登記処理が行なわれます。

２）本人確認情報には、申請人と面談をした日時・場所・状況、及び申請人と面識がない場合、如何にして登記義務者本人と認識したか（認識した根拠、資料など）、申請意思をどのように確認したか等、不動産登記規則第７２条に定める要件を資料に基づき確認し、記載しなければなりません。

３　公証人の「認証付書面」を添付する方法

１）公証人が、登記申請書又は委任状になされた署名押印を、登記義務者本人が行なったものである、と認証した場合、その認証書を添付して登記申請したときは、事前通知が省略されます。